公的な土地の評価には、国土交通省が行う地価公示と、都道府県が行う地価調査があります。
調査機関、調査時点が違うだけで実質的には同じようなものです。
この調査価格と売買価格は必ずしもイコールになるわけではありません。
公示価格はこんな使い方をします
- 一般の土地取引
- 金融機関の担保評価
- 公共事業などの用地買収価格の基準
- 相続評価、固定資産税評価の基準、など
土地の売買における査定については過去の周辺の取引事例と周辺環境とに左右される部分が大きいのですが、公示価格もある程度の指標にはなります。
ですので、単純に周辺の土地の相場が知りたいという場合の目安として、頭の片隅にでも入れておくと、何かと役に立つことも多いですよ。
まとめ
- 地価公示と地価調査は調査機関が違う（実質的に同じ）
- 公的な調査結果として様々な土地の評価の基準に用いられている
- 一般の土地取引にそのまま用いられるわけではないが、重要な目安にはなる